世帯年収1,200万円で、
京都市内のマンションを買うなら。

結論：年収1,200万円でも「1億円まで買える」から始めない

世帯年収1,200万円は住宅購入の選択肢が広い水準ですが、購入価格は収入だけで決められません。特に京都中心部のマンションは管理費・修繕積立金、固定資産税、駐車場、将来の大規模修繕まで含めて見る必要があります。金融資産に余裕がある世帯ほど、借入可能額を使い切らず、手元資金を残したまま物件の質を選ぶ方が動きやすいです。

月返済から逆算すると、35年ローンはいくらになるか

京都銀行の2026年9月の最下限金利を使い、元利均等・35年・ボーナス返済なしで単純計算した目安です。実際の審査上限ではありません。

上記は金利が期間中変わらない仮定の単純シミュレーションです。変動金利は将来上昇する可能性があります。管理費・修繕積立金・固定資産税・火災保険等は別途必要です。

下京・中京・上京。年収1,200万円世帯はどこを見やすい？

SHUJUの相談事例では、下京区は「買える」より「どう買うか」の相談が多い

SHUJUの実際の相談では、下京区でマンション購入を検討する世帯に、共働きで世帯年収1,200万円以上、かつ金融貯蓄にも余裕がある層が見られます。これは下京区全体の所得統計ではなく、当社顧客の相談傾向です。

この層では「頭金をいくら入れれば審査に通るか」より、現金をどこまで残すか、築浅を取るか面積を取るか、将来売却しやすい立地をどこまで重視するかの方が重要になります。

6,000万円前後なら、下京区は現実的な比較対象になりやすい

たとえば借入6,000万円前後に自己資金を組み合わせると、下京区では中央値を上回る価格帯まで検討できます。一方、中京区の中心部では同じ総予算でも面積・築年・駅距離の調整が必要になりやすく、上京区なら広さやリノベーション余力を残しやすい。この違いが、年収よりもエリア選びを左右します。

購入前に残しておきたい「現金」の役割

• 購入時の諸費用
• 引っ越し・家具・家電
• リフォーム・設備交換
• 教育費など数年以内に使う予定資金
• 収入減少や金利上昇に備える生活防衛資金

頭金を増やすほどローンは減りますが、現金を使い切ると購入後の選択肢が狭まります。金融資産がある世帯ほど「全額を頭金に入れない」比較もしておきたいところです。

子育てで下京区を選ぶなら、学区も物件と同時に確認

下京区はマンションが多く、同じ駅圏でも町・番地によって指定校が変わります。購入申込みの前に住所単位で確認してください。

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